自動車保険が絡む事故で、相手が100％悪いとき（例えば交差点であなたが赤信号で停車中に追突されたときなど）は、自動車保険会社は相手方と示談交渉ができません。
根拠は弁護士法72条
弁護士法には次のように書かれています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
本来は自動車保険会社は示談交渉代行はできないと解されるのですが、日本弁護士連合会（日弁連）は、「保険会社が保険金を支払い、それが相手の補償をすることになる」範囲内で示談交渉を認めています。
これにはいろいろな経緯があるのですが、詳細は省略します。
自動車保険会社の示談交渉
被害者にも過失がある場合は、被害者側にも一定の損害賠償責任が発生するため、被害者側の自動車保険会社は示談交渉代行ができます。
ところが、被害者の過失割合が0の事故の場合は、被害者に損害賠償責任が発生しない（自動車保険会社は保険金を支払う必要がない）ため、被害者側の保険会社は示談交渉を代行できないのです。
これはダイレクト方式でも代理人方式でも同じです。
だれが相手方の自動車保険会社と示談交渉をするのかというと、被害者（契約者）自身がすることになります。
弁護士特約はつけておくと良い
このような、自動車保険会社が示談交渉をできない場合に、被害者に代わって示談交渉をしてくれるのが弁護士さんや司法書士さんで、弁護士特約を契約していれば弁護士費用が自動車保険会社から支払われます。
素人が示談交渉をすると、相手方の自動車保険会社に都合のいいようにされてしまいますから、弁護士特約は必須だと思います。
弁護士特約の保険料は、年間で1,000円～2,000円とわずかです。保険金額は1名300万円前後が上限です。
弁護士特約の補償内容
自動車保険会社によって多少違うかもしれませんが、基本的には次の内容が保証されます。
・弁護士費用
弁護士・司法書士報酬、訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用、その他権利の保全、行使に必要な手続きをするために要した費用等
補償対象者1名あたり300万円前後が上限
・法律相談・書類作成費用
弁護士・司法書士への法律相談の費用、司法書士・行政書士の書類作成の費用
補償対象者1名あたり10万円前後が上限
これを見ると、解決に要する費用がほぼすべて含まれています。ちなみに訴訟費用には弁護士の旅費や宿泊費も含まれます。
こういう知識は必要ですね。ダイレクト自動車保険のサイトには、このような解説がきちんと書かれています。
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