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ダイレクト自動車保険 不払い

自動車保険で心配なことは、万一の事故の際にきちんと対応してくれるのかどうか、また、保険金はきちんと支払われるのかどうかですね。

そしてこれは、ダイレクト型(通販型)も代理店型も関係のない、損害保険会社自体の対応方針だということにまず留意してください。

もう10年以上も前の事件ですが、自動車保険の不払いが明るみに出たことがありました。次の表は、「保険金不払い問題の概要と課題 国立国会図書館 調査と情報 第572号」(2007,3,20)に出ているものです。

第三分野の不払い(大手 6 社)

H18.10.31発表 件数(件) 金額(百万円) H16年度販売件数
東京海上日動 805 270 502,132
損保ジャパン 975 284 422,777
三井住友海上 1,140 270 184,509
あいおい損保 470 146 103,708
日本興亜損保 833 215 151,161
ニッセイ同和 142 37 16,743
6社合計 4,365 1,222 1,381,030

大手だけでこれですから、中小まで入れるともっと増えるでしょう。当時は管轄官庁である金融庁の是正指導が入って、状況は大きく改善されたとされています。

自動車保険も生命保険も、契約約款を隅から隅まで読んで正確に理解している人は、事件を扱う弁護士さんくらいではないでしょうか。一般ユーザーは、こういう場合にはいくら出ますという概略を見ているだけだと思います。

保険業界は、相手が素人で知識がないと分かると、聞かれない事には答えないそうです。「この保険金も出ますよ」なんて向こうから言ってくれることは、先ずないのです。お役所だってそうですよね。

保険業界だけではなく、どんな業界だって似たようなところがありますね。注意しなければならないのは、会社の方針なんて、簡単に方向転換できるものではないということなのです。

なので、以前問題を起した会社は、その問題をまだ抱えている可能性があります。どの会社も大同小異かもしれません。

万一、事故にあって損害保険会社の対応がよくないと感じたら、弁護士などの専門家に間に入ってもらい約款の規定に基づいて請求すると、昨日まで出なかったものが手のひらを返したように出ることが少なくないようです。

ネット社会の現代では、悪い口コミはすぐに広まりますから、損害保険会社の対応は一般的には悪くないはずです。事故は起したくないし、でも自分が被害者になることだってあります。理不尽な対応をされたら専門家に相談するということを知識として持っておくのは悪くないですよね。

事故解決の方法は次の3つです。

1 示談する(保険会社同士の話し合いを含む)
2 交通事故紛争処理センターでサポートを受ける
3 裁判を起す

損害保険会社は示談交渉はしますが、裁判まで起こしてはくれません。保険会社同士の話し合いがまとまらなければ、通常は事故の当事者のどちらかが裁判をおこします。

その前段階として、正式裁判の前に調停も利用できるし、その前に交通事故紛争処理センターを利用することも考えると良いのではないでしょうか。

このご時勢、入らないわけには行かない自動車保険なら、各社をじっくりと比較してみませんか。

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